事務所案内 |
建設業
・ 建設業をはじめ宅建業、産業廃棄物処理業等の 各種手続きをお手伝いいたします。
建設業を行うには建設業法に決められた手続きをする必要があります。
建設業は内容が多岐にわたるので、工事の種類ごとに 土木・建築・大工・ 左官・電気・内装・建具・造園・防水等 28業種に区分され、それぞれの業 種ごと又は組み合わせで手続きをおこないます。 |
建設業許可をとると大きなメリットを得ることができます。
・社会的信用力をUPさせるとこができます。
・公共工事や大規模工事が受注できるようになる。
・工事受注の機会が多くなる。
・銀行からの融資が受けやすくなる。 |
建設業は建設業許可の取得だけでなく、役員の変更・ 決算報告等の届 出 ・変更、許可の更新など複雑でわかりにくい手間のかかる手続きが必 要 に な ります。
|
・ 建設業許可申請 (個人・法人/新規・更新)
・ 建設業変更届出等(許可換え新規、業種追加)
(決算報告、役員・管理責任者・専任技術者届)
・ 経営状況分析申請
・ 経営事項審査申請
・ 建設工事入札資格審査申請
・ 物品買入れ入札資格審査申請
・ 電気工事者登録申請
・ 建設士事務所登録申請
・ 解体工事業登録申請 |
|
|
建設業許可の後においても労災保険加入・外国人の雇用 や一人親 方の手続きについてもお手伝いいたします。
|
建設業許可の申請手続きは当事務所にお任せ下さい。
|